投資育成ビジネスネット 利用規約

大阪中小企業投資育成株式会社（以下「大阪投資育成」という）は、大阪投資育成内に設置する投資育成ビジネスネット事務局（以下、「事務局」という）が運営し、インターネット上のウェブサイトで提供する投資育成ビジネスネットの利用（以下「本サービス」という）に関して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は本サービスを利用するすべての方に適用されるものとし、本サービスの利用を希望する方は、本規約を全て承諾し、誠実に遵守することを条件として、本サービスを利用することができるものとします。

第１条（用語の定義）

1. 【ユーザー】

ユーザー登録（次号による）により、本サービスへの情報の掲載等を行うことができる個人および法人その他団体（当該個人および法人その他団体の担当者を含みます。）のことをいいます。

2. 【ユーザー登録】

大阪投資育成へ登録申込を行い、大阪投資育成による承諾ならびにＩＤおよびパスワードの付与により、本サービスのユーザーとして大阪投資育成に登録されることをいいます。

3. 【閲覧者】

本サービスへアクセスし、ユーザーが掲載した情報を閲覧する者（第１号の「ユーザー」を除く。）をいいます。

第２条（利用規約の適用および変更）

1. 本規約は、事務局が提供する本サービスの一切に対して適用されます。

2. 本サービスの適用範囲は、toushiikusei.net ドメイン（サブドメイン含む）配下にあるすべてのインターネットサービスとします。

3. 事務局は、ユーザーおよび閲覧者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第３条（ユーザー登録）

1. 本サービスへの情報の掲載には、事務局が定める方法によりユーザー登録を行っていただきます。

2. ユーザー登録を行おうとする方は、本規約を熟読し、本サービスの利用に関して本規約が適用されることを承認のうえ、ユーザー登録の申込を行っていただきます。

3. ユーザー登録のできる企業は、大阪投資育成、東京中小企業投資育成株式会社及び名古屋中小企業投資育成株式会社（以下総称して「投資育成」という。）投資先企業のうち、事務局が承認した企業に限ります。

4. 本サービスを利用する費用は、無料とします。将来有料化する場合には、事前にユーザーに通知するとともに、ユーザーはこれを理由として自由に登録取消しを申し出ることができるものとします。

第４条（ＩＤおよびパスワード）

1. 事務局は、登録希望企業の登録申込を承認した場合、当該ユーザーへＩＤおよびパスワードを通知します。

2. ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む）を他者に使用させてはならないものとします。

3. ユーザーは、自己のＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負うものとします。ユーザーのＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず、事務局は一切の責任を負いません。

4. ユーザーは、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

5. ユーザーは、ＩＤおよびパスワードの紛失、盗難または他者による不正使用の事実が判明した場合は、直ちに事務局に申し出、その指示に従うものとします。

第５条（登録情報の変更）

1. ユーザーは、ユーザー登録の申込時に登録した情報に変更があった場合、速やかに登録内容の更新を行うものとします。

2. 変更処理がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

3. 本サービスにおける変更の手続きは、本サービスにかかわらない投資育成との間で行う各種変更手続きとは連動していませんので、住所変更等があった場合は、投資育成の担当窓口に直接ご連絡のうえ、変更手続きを別途行うものとします。

第６条（データ等の削除）

1. 事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。

2. 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第７条（サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。

2. 事務局は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負いません。また、当該データや情報等に起因してユーザーまたは閲覧者もしくは第三者に損害が発生しても事務局は一切責任を負いません。

第８条（登録情報の取扱い）

1. 事務局は、ユーザーの登録情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 本サービスの円滑な提供のために、事務局がシステムメンテナンス等の目的のため業務委託する第三者に対し、必要な範囲で提供する場合
(2) 投資育成が行う成長支援業務に使用する場合
(3) あらかじめユーザーの同意を得た場合

第９条（ユーザーによる情報等の取扱い）

1. ユーザーは、本サービスを利用して登録した情報等の保管については、自己の判断において自ら管理する情報機器にて複製を保管するものとし、本サービスの障害や廃止等にともなう情報消失のリスクを担保しておかなければなりません。

2. 事務局は、本サービスの障害や廃止にともないユーザーの情報等が消失しても、ユーザーの情報保管に関する一切の責任を負いません。

第１０条（ユーザーの設備・維持）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要となるインターネット接続環境（プロバイダー、電話会社との契約等を含みます。）を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。

第１１条（ユーザーの責任および禁止行為）

1. ユーザーおよび閲覧者は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 投資育成、他のユーザーまたは第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害する行為
(4) 投資育成、他のユーザーまたは第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(5) 投資育成、他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷する行為
(6) 投資育成、他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為
(7) 投資育成、他のユーザーまたは第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 投資育成または他のユーザーの情報を改ざん、消去する行為
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他のユーザーが受信可能な状態におく行為
(10) 他のユーザーまたは第三者に嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、他のユーザーのメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール送信を依頼する行為
(11) ユーザーの権利の第三者への譲渡もしくは使用許可または質入れ等の行為
(12) 本サービスの運営を妨害する行為
(13) 投資育成の信用を毀損する行為
(14) 風説の流布、その他法律に反する行為
(15) その他、事務局が不適当・不適切と判断する行為

2. 事務局は、ユーザーが本サービスにおいて、前項の行為を行った場合、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

第１２条（事務局による登録資格の停止）

1. ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、ＩＤの使用を停止し、ユーザー登録を取り消すことができるものとします。
(1) 投資育成の投資先でなくなった場合
(2) 前条１項に違反した場合
(3) その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合

2. 事務局は、前項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第１３条（サービスの内容等の変更）

1. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。

2. 前項の変更等によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１４条（サービスの中止・廃止）

1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全ユーザーに到達したものとみなします。

2. 前項の手続を経た本サービスの中止または廃止によりユーザーまたは閲覧者に損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１５条（自己責任の原則等）

1. 事務局は、ユーザーまたは閲覧者が本サービスの利用により被った以下の損害について、ユーザーまたは閲覧者に対し一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービス上に登録した情報に基づいて取引した結果、契約不成立、債務不履行（代金の不払い、商品の不着またはサービスの不履行）等によって被った損害
(2) 通信回線等の不具合等により本サービス上に登録された情報が正しく伝達されないことによって被った損害
(3) その他の損害

2. 前項において、ユーザーまたは閲覧者は自己の責任と費用負担において処理解決し、事務局に損害を与えないものとします。

第１６条（専属的合意管轄裁判所）

ユーザーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所をユーザーと事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条（準拠法）

この利用規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第１８条（協議事項）

利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議し解決するものとします。

附 則

この利用規約は、平成２２年８月１日から施行します。
この利用規約は、平成２３年１月５日より改正実施します。
この利用規約は、平成２３年４月１日より改正実施します。